埼玉県は、平成29年6月から少子化対策の一環の新たに実施する制度として、子供が多い世帯の新築住宅の取得にかかる諸経費に対して、最大50万円を補助する住宅支援「埼玉県多子世帯向け新築住宅支援」を実施することを発表しました。
「子育て応援住宅」の認定を受けた新築住宅（戸建住宅とマンション）を対象となります。
目次
補助金の対象となる住宅とは？
主な補助金の対象となる住宅は埼玉県で子育て応援住宅の認定された住宅を購入した場合対象となります。
1.子育て応援住宅の認定を受けた住宅であること
子育て応援住宅の認定は住宅販売事業者が県に申請することで受けることができます。
2.補助の対象となる認定住宅には一定以上の床面積が必要
戸建住宅とマンションが補助の対象となっております。認定に必要な面積がそれぞれ異なっています。
新築住宅の床面積が以下のいずれかに該当するもの
（1）戸建住宅敷地110平方メートル以上、建物の床面積100平方メートル以上
（2）マンション専有床面積80平方メートル以上、又は間取り4LDK以上
3.補助対象となる住宅の契約時期
平成29年4月1日以降に売買契約をしたもの
新築住宅補助対象となる世帯とは？（多子世帯）
平成29年4月1日から子供が3人（母子手帳の交付をうけている出産予定の子も含む）または、子が２人の世帯が補助金50万円の対象となっています。
1.18歳未満の子どもが3人以上の世帯または
2.18歳未満の子どもが2人で、3人目を希望する夫婦がともに40歳未満の世帯
※ 18歳未満の子には下記を含みます。
(1) 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに18歳になる子
(2) 母子手帳の交付を受けている出産予定の子（Bの世帯は除く)
住宅補助を受けることが予定数は？
予定数は500件。
埼玉県の用意している予算がなくなり次第終了。
新築の定義とは？
登記簿上の新築年月日が2年未満の住宅かつ人が住んだことがない住宅であり、居住の用に供することを目的として建築した住宅です。
つまり、2015年以降に家を建てたが人が住んでいない居住用に建てられた住宅を新築とここでは呼びます。
補助の対象となる経費とは？
住宅取得に係るローン保証料など
受け付け開始時期は？
平成29年6月頃から受け付けを開始する予定となっています。
埼玉県広報紙「彩の国だより（さいのくにだより）」でもお知らせするとのことでした。
埼玉県多子世帯向け新築住宅についてのお問い合わせ先
都市整備部 住宅課 総務・民間住宅担当
郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎1階
電話：048-830-5563
ファックス：048-830-4888
こちらにお問い合わせをしてみると感じのよいやさしそうな男性の方が電話に出ました。
「現在のところは上記以外の情報はなく６月にお知らせできると思います。
何かわからないことがありましたら、いつでもお問い合わせください。」と感じのよい返答をいただきました。
新しい情報が出ましたら追記していきます。
