注文住宅購入の諸費用 25項目を目安金額付きで解説!

諸費用とは、マイホーム建築の際にかかる税金や登記費用、各種申請費用、手数料、保険料などのことです。諸費用は住宅ローンの組み方や土地の取得のやりかたや建物の取得のやり方によって金額が変動しますが住宅を建てる際に必ず発生するお金が諸費用です。

注文住宅購入時に家本体の価格だけではなく「諸費用」も発生します。諸費用の相場を知らないと想定していた予算オーバーすることもあります。諸費用のことも意識して予算を考えマイホームライフに備えておきましょう。

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諸費用の目安は5%〜10%

諸費用の目安は建築工事費の5%〜10%が目安といわれています。
例えば、家の予算総額が3,000万円の場合、5%なら150万が諸費用となり予算から諸費用を引いた残りの金額2,850万円が建築工事費と考えます。

諸費用の計算方法

建築工事費(本体工事費+別途工事費)×5%(0.05)〜10%(0.1)=諸費用

住宅購入時にかかる主な諸費用

土地建物での費用

・土地売買仲人料
土地取得の際に発生する費用です。土地取得の際に、土地の所有者に直接取引ではなく不動産会社が仲人をして売買契約をした場合仲人手数料を支払います。

土地売買仲人料の目安費用:土地価格の3%+6万円

設計業務委託契約の印紙税(税金)

設計事務所に設計や工事監理を依頼した際に発生する費用です。設計事務所に建物の設計や工事監理を依頼した際に作成する「業務委託契約書」に印紙税がかかります。

設計業務委託契約印紙税の目安費用:約2万円

工事請負契約の印紙税(税金)

ハウスメーカーや工務店に工事を依頼した際に発生する費用です。ハウスメーカーや工務店などに建築工事を発注した際に作成する「工事請負契約書」に印紙税がかかります

工事請負契約印紙税の目安費用:約2万円

不動産取得税

不動産を取得した際に発生する費用です。不動産を取得したときに不動産取得税を支払わなくてはいけません。不動産取得税は固定資産税評価額の4%となりますが、住宅用の土地や建物の場合3%に軽減されます。また一定の条件を満たすと全て支払わらなくてよくなる控除もあります。

不動産取得税の目安費用:固定資産税評価額の3%

申請と現場での費用

建築確認申請料

新しい建物を建てるときに確認申請するための申請料です。新しい家を建てるときに、その建物が地域の条例や建築基準法に適合しているか確認するために「確認申請」を役所に提出することが義務となっています。
確認申請をせずに建築していくことはできません。かかる費用は自治体や住宅の大きさによって変わります。東京都で面積100坪〜200坪の家を建てる場合にかかる確認申請料は約3万円となります。

建築確認申請料の目安費用:約1万円〜10万円

地鎮祭費用

家を建て始める前に地鎮祭をした際に発生する費用です。地鎮祭は家づくりの工事を始める前に、その土地にすむ神様に工事の無事を祈る儀式です。
そのときに神主さんにおはらいをしてもらうのでそのさいにご祝儀で5万円ほどの費用がかかります。

地鎮祭の目安費用:約5万円

上棟式費用

建築後の上棟式で発生する費用です。上棟式は竣工後の建物がいつまでも丈夫で無事であることを願う儀式です。上棟式と聞くとあまり聞いたことがない人いるかと思いますが、これは「棟上げ」「建前」のことです。お越しいただいた神主さんへのお礼や家を建てた棟梁や職人さんへのご祝儀、食事代などで約10万円ほどかかります。

上棟式の目安費用:約10万円

近隣あいさつ関係費

現場の職人への飲み物などの差し入れや隣人へのあいさつなどに発生する費用です。
住宅の工事中はどうしても重機の音「ギギ」「ガガ」などの音が響いてうるさくなってしまいます。どうしても、騒音や車の出入りが多くなるので着工前に周囲の家にあいさつをしてもよいです。

近隣あいさつの目安費用:約1万円〜5万円

登記費用

建物表示登記費用

建物完成後の引渡し時に建物の概要を登記するためにかかる費用です。土地家屋調査士に依頼する場合は約5万円ほどかかります。

建物表示登記費用の目安費用:約5万円

土地所有移転登記(土地)

土地を取得した際に所有者を移転する登記に必要な費用です。土地の売買後、所有者を移転する「移転登記」の際に登録免許税がかかります。つまり土地の名義変更でこの土地所有移転登記をしないとお金を支払ったとしても所有物となっていない可能性が残ります。

土地所有移転登記の目安費用:約5万円

建物所有権保存登記(建物)

住宅の所有権を登記する際にかかる費用です。

建物所有権保存登記の目安費用:約5万円

抵当権設定登記費用(ローン)

住宅ローン契約時に抵当権を登記する際に発生する費用です。住宅ローン契約時に敷地に融資の抵当権を設定します。抵当権を設定する際に必要なのが、登記費用と登録免許税の2つです。登記の費用は司法書士の報酬と合わせて6万円〜10万円。登録免許税は借入額の0.1%〜0.4%となります。3,000万円借り入れたときの免許税は3万円〜12万円となります。

抵当権設定登記の目安費用:約6万円〜20万円

住宅ローン関係の費用

住宅ローン手数料

住宅ローンを申し込みする際に発生する手数料です。住宅金融支援機構の場合、融資手数料。銀行の場合、事務手数料といいます。住宅金融支援機構と銀行で名前が異なっています。

住宅ローン事務手数料の目安費用:約3万円

住宅ローン契約時の印紙税(税金)

住宅ローン契約時にかかる費用です。住宅ローンを申し込むときに必要な「金銭消費貸借契約書」を作成する際に印紙税がかかります。住宅ローンをいくら借り入れたかで印紙代が異なります。住宅ローン金額が1,000万円超5,000万円以下の場合の印紙税は2万円になります。

住宅ローン契約時印紙税の目安費用:約2万円

住宅ローン保証料

連帯保証人がいない場合、住宅ローンを組んだ人が死亡したり病気を除いた理由でローン返済ができなくなったときのために、住宅ローンには信用保証会社の保証をつけることが条件となっています。保証料は借入額と返済期間で決まります。

住宅ローン保証料の目安費用:総額約10万円〜50万円

団体信用生命保険特約料

団体信用生命保険は、住宅ローンを借りた人が事故や病気などで亡くなったり、重い障害を患い働けなくなり住宅ローン返済ができなくなった場合に残りのローンを金融機関が全て支払ってくれる仕組みです。

団体信用生命保険料は、住宅ローンの借入額と返済期間で決まります。銀行でローンを組む場合、保険料が住宅ローンにふくまれている場合があります。
35年ローンで3,000万円を住宅ローンで借り入れた場合、1年目に約10万円の特約料となり自動車保険のように年々特約料が安くなっていきます。35年目は1万円以下の料金となります。

団体信用生命保険特約料の目安費用:総額約100万円〜300万円

火災保険料

住宅の火災による被害に備える保険が火災保険です。住宅ローンを組む際に火災保険の加入が義務付けられています。火災保険料は地域や建物の大きさ構造によって変わります。また保険会社でも保険料の差がありますのでしっかり見比べることで費用を安くすることが可能です。

火災保険の目安費用:約20万円〜30万円

地震保険料

住宅の地震による被害に備える保険が地震保険です。地震保険は任意保険となります。家を建てたからといって地震保険に絶対入らないといけないということではありません。地震保険に加入する際は、地震保険は単体での保険ではなく火災保険とセットで契約する形になります。火災保険料と同様、地震保険料も地域や建物の大きさ構造によって変わります。

地震保険の目安費用:約1万円〜3万円

建て替え時に発生する費用

仮住まい費用

建替え中の取り壊しから建設期間中に住む仮住まいの費用です。家賃や敷金礼金、家具を預けるトランクルームなど。

仮住まい費用の目安費用:約50万円〜200万円

減失登記費用

建物を減失登記する際にかかる費用です。土地家屋調査士の報酬。
減失登記とは建物を壊したときや焼失などでなくなったときに行う登記手続き。減失登記は建物がなくなってから1ヶ月以内に法務局に申請することが不動産登記法で義務付けられています。

減失登記費用の目安費用:約4万円〜5万円

引越し費用

元にいた家から新しい新居への引越し費用です。建て替える場合は仮住まいから新居へと2度引っ越し費用が発生する場合もあります。

インテリア、家具代

新しい家に揃えるインテリアや家具の費用です。テレビを置くテレビボード、キャビネット、リビングのソファー、ダイニングテーブルセット、料理をするキッチンボード、寝室のベッドや寝具、各部屋のカーテンなど。

インテリア、家具代目安費用:約50万円〜100万円

家電製品代

新しい家に揃える家電製品の費用です。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど。エアコンの場合リビングに1台、寝室に1台と複数必要になる場合もあります。

家電製品代目安費用:約50万円〜100万円

購入後の維持費

固定資産税

家を建てると毎年固定資産税がかかります。固定資産税とは毎年1月1日に土地や建物を所有している人にかかる税金です。固定資産税は固定資産税評価額の1.4%になります。住んでいる地域や土地の広さによって軽減措置もあります。年の途中で土地や建物を手放した場合は引渡日を基準として日割り計算します。

固定資産税目安費用:固定資産税評価額の1.4%

都市計画税

建物の場所により都市計画税がかかる場合があります。都市計画税とは毎年1月1日に市街化区域にある土地建物のみが課税対象となります。都市計画税は固定資産税評価額の0.3%になります。条件をみたすことで軽減措置を受けることができます。

固定資産税目安費用:固定資産税評価額の0.3%

建物修繕費

屋根、外壁、ベランダ、水回りの修繕費です。いつまでも変わらない外観を維持するために必要な維持費です。
年月が経つと特に屋根、外壁は雨風に打たれている分痛みやすくなります。傷んだままの場合だと隙間風が建物内部に入り内部も傷んでしまう可能性が出てくるので定期的なメンテナンスが必要となります。屋根は10年〜15年、外壁は10年ほどがメンテンナンス周期といわれています。キッチンやトイレのメンテナンス周期は15年〜20年といわれています。カビや汚れが気になりはじめたらそれはメンテナンスのタイミングです。

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