耐震等級とは？
耐震等級とは、住宅性能表示制度および耐震診断に基いく建物の構造の強さを表す目安で、大地震が起こっても倒壊や崩壊しない木造住宅を増やすために国が設けたルールです。建築基準法という基本的な法律とは別の法律「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定められています。
耐震等級は1、2、3の3段階あり、耐震等級1レベルは地震で倒壊しない最低限のレベルです。
1番地震に強いのが耐震等級3です。
具体的な検討方法としては、簡易的な構造計算の壁量計算といわれる方法で確かめることができます。ですが、この倒壊しない最低限のレベルかどうかさえ、検討していない木造2階建てが数多くあるのが現状です。
そして、耐震等級2、3と上がるにつれ構造計算の内容も変わっていきます。
耐震は建物の壁の量で変わります。地震で倒壊しないギリギリの壁量が耐震等級1。
その耐震等級1の壁量×1.25倍が耐震等級2であり、耐震等級1×1.5倍が耐震等級3ということになります。
| 耐震等級1 | 倒壊:数100年に1度の地震(震度6強〜震度7）にたいして倒壊、崩壊しない 損傷:数10年に1度の地震(震度5強)にたいして損傷しない |
| 耐震等級2 | 耐震等級1の1.25倍地震に強い |
| 耐震等級3 | 耐震等級2の1.5倍地震に強い |
耐震等級１ではダメなの？
建物が倒壊しないレベルの耐震等級1はつぶれないから大丈夫ではないか？
耐震等級1あれば特に問題なく住み続けることが出来るのではないか？そう思う方も多いと思います。
では具体的に想定してみましょう。
耐震等級1は先ほども述べたように、地震で倒壊しないギリギリのレベルです。大地震が起きたときに倒壊しないという条件の範囲は、大地震1回までです。つまり1回だけ耐えることが出来ます。
ではそのあとも住み続けることができるのか？？
住み続けることは残念ながら出来ない可能性が大きいです。同じような地震がきても倒壊する可能性がありますし、構造躯体にたくさんダメージが残っていることが多々あります。
ですが、耐震等級2や耐震等級3の場合だと、そのまま住んだり、少しの補修だけで住み続けている例もあります。それほど耐震等級の差が地震の後の人々の生活を大きく左右します。
大地震で住めなくなった家にローンを払い続けるのか？それともそのまま変わらずに住むことができるのか？答えは後者が良いに決まっています。
そしてこの耐震等級2や3をとるためには、建物全体の構造計算が必要になるわけです。
木造住宅の耐震性は構造計算によって表現することができ地震に強い建物を建てることにつながります。
熊本地震における耐震等級別の被害
2016年4月に起きた熊本地震は、震度7の地震が立て続けに発生するという、数百年に一度の大地震でした。この地震により、現行の規定を満たした耐震等級1の住宅や、耐震等級2の住宅でさえも倒壊被害を受けました。
なぜ耐震等級1の住宅だけではなく、耐震等級2の住宅も倒壊してしまったのでしょうか？
それは、震度7の地震が複数回起きたことです。
耐震等級1の基準が大地震に1度耐えうる構造となっています。
1度目の揺れで受けた損壊を修復することなく、2度目の揺れが発生しました。
この2度目の地震で建物が倒壊してしまったのです。
2度目の揺れのときには建物の耐震性が失われた状態であったため力が十分に発揮されなかったと考えられます。
ですが、耐震等級３の住宅は、ほとんど被害がありませんでした。耐震等級3の住宅ではクロスのひび割れ程度の被害などで済んでいます。震度6〜7の地震でも安心して住める家の最低ラインは耐震等級3ではないかといえます。
木造住宅の構造計算についての現状は？
現在日本で最も多く建てられている木造住宅ですが、2階建ての木造住宅に関しては構造計算を行っていない建物が数多く存在しています。今から家を建てようと思っている人には、なかなか信じられない話かもしれません。
上記で「2階建て」といわせていただいたのには理由があります。
実は、3階建て以上の木造住宅に絶対必要な構造計算が、2階建ての木造住宅には必要ではないのです。3階建て以上の木造住宅を建てる際には確実に構造計算を行わないと建築することができません。簡単に言えば2階建てと3階建てでは建築を許可してもらうための図面や必要書類に違いがあるからです。
「2階建てなので必要ない＝構造を検討する必要がない」と思っている建築士や工務店さんは残念ながらたくさん存在しているのも事実なのです。
構造計算をしないでどうやって安全を確かめてるのか？
構造的な安全性を何一つ確かめていないのにどうして家がこんなに建っているのか・・・。構造計算もしていないので安全という根拠はありません。でも、これは木造住宅ならではの問題点が隠れています。
一般的に建物の構造計算と聞くと、大きな美術館や、ビルなど鉄骨造や鉄筋コンクリート造（RC造）を想像するかもしれませんが、木造住宅でも地震に対し倒壊しないように建築する必要があります。
今でこそ有名なハウスメーカーが多くなりましたが、一昔前まででは地域の工務店や大工の棟梁が経験と勘に基づいて建てていました。つまりそこには難しい少なくとも300ページくらいの構造計算書はあるはずもありません。2階建て木造住宅の安全性は長年の経験と勘で建築されていたわけであり、今もその風習が残っています。
▼参考記事
構造計算についてもっと知りたいという方は下記記事をご覧ください。構造計算とは何か？構造計算にかかる費用などを紹介しています。
耐震等級３相当の存在には注意が必要
注文住宅を考えているときに、いろいろな工務店、ハウスメーカーのホームページや広告を目にすると思います。そこで最近「当社は全棟耐震等級３相当設計」というのを紹介されている住宅があります。
「耐震等級3相当」とみるととても地震強い住宅に思えます。ですが、耐震等級３相当というのは審査機関で審査を受けていません。
耐震等級3は審査機関で図面と構造計算を提出して、しっかり建築許可と、構造に対する審査を通ってこその耐震性です。申請もせずに耐震3と銘打って広告を出すのは違法かになるので、そこで耐震３相当という表現になるわけです。耐震３相当は申請をしていないので全くもって根拠がないということになります。
費用はかかりますが、本当に耐震等級３と同じくらいの耐震性であれば申請するだけで安心度が変わります。実際にマイホームを購入する人の負担が100万も200万も変わるわけではありません。
耐震等級3相当には左右されず、しっかり構造計算をして耐震等級を取ることができるのか確認しましょう。
耐震等級の証明書って？
耐震等級には証明書があります。
耐震等級は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって定められています。
住宅の品質確保の促進等に関する法律の中で、耐震という建物躯体に関することなどの決まりが設けられていて、その基準を満たした建物に耐震等級の証明書が発行されます。
この証明書があることで地震保険の割引なども受けることができます。
注文住宅で耐震性の高い家を建てる為の注意点
耐震性の高い家を建てるには、まずは「この住宅は構造計算をしているのか」を工務店やハウスメーカーに確認しましょう。耐震等級は取得可能か？簡易的な壁量計算すら検討していない施工会社もあります。
そして、建物の間取りやデザインに対して、向こうからの提案もなく、こちらの意見がスラスラ通ってしまう会社は少し注意が必要でしょう。構造的計画が出来ない人ほど、何をいっても通ってしまう傾向にあるので注意が必要です。
まとめ
マイホームを決める際は、営業マンの人柄や、その工務店のデザインばかりで決めずに、しっかり構造計算して耐震等級を取得しているかが大事です。せっかくに気に入って建てた家も倒壊してしまっては、元も子もありませんので。大地震がきても倒壊せずに長く住み続けることができる住宅を建てましょう。
参考リンク：
地震に強い家を建てたいというかたは下記記事もオススメです。各ハウスメーカーの地震対策を紹介しています。